2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
昨年末に策定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、各府省は、文字情報基盤の活用を推進し、文字情報に関する相互運用性を確保するということとされております。
昨年末に策定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、各府省は、文字情報基盤の活用を推進し、文字情報に関する相互運用性を確保するということとされております。
15 押印手続の見直し等に伴い普及しつつある電子署名等のトラストサービスについて、その信頼性の確保が重要であることに鑑み、デジタル庁を司令塔として、国際的な相互運用性を踏まえつつ、信頼性を評価するための基準の策定及び評価に関する包括的な仕組みの構築に取り組むこと。
また、さらに、個人情報の保護に関しましても、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えまして、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などにつきまして取り組んでまいりたいと考えております。
また、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣は、当該法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等について、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を、内閣総理大臣及び総務大臣は、データの相互運用性の確保、サイバーセキュリティー等、各地方公共団体情報システムに共通して必要となる基準を定めることとしており、地方公共団体情報システムは、これらの基準に適合するものでなければならないこととしております
具体的には、個人情報の保護に関しては、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えて、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などについて取り組もうということになりました。 今後、デジタル庁は、データのオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めて、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図っていきたいと考えております。
在日米軍と自衛隊の基地統合は、相互運用性や継戦能力の向上に大きく資するものと思いますけれども、米軍サイドからも、三沢、横田、横須賀、岩国などのような形で、沖縄本島における米軍と自衛隊の基地統合の推進を求める声も出ているということです。 米軍基地が集中する沖縄は、紛れもなく、例えば台湾有事があった場合は、台湾有事の対処とか、南西諸島の防衛のための要衝になります。
在日米軍と自衛隊の施設・区域の共同使用につきましては、運用に係るより緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大、地元とのより堅固な関係の構築といった種々の観点から、充実させるべき日米協力分野の一つと考えております。 この認識の下で、日米の間ではこれまで様々な取組を進めてきております。
本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。 ベンガル湾はインド太平洋の主要海域であり、防衛省・自衛隊としましては、本訓練を通じ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を進めていくという我が国の意思が具現化されたものと考えております。
○穀田委員 先ほど私言いましたように、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が言っている中身、これは、米軍との相互運用が可能なということで、防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報と全部言っているんですよね。まさに、日本は軍事力そのものを強化すべきだということまで言っているわけです。
日本に対しては、次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ氏が、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な防空、ミサイル防衛、航空優勢、警戒監視と情報収集、諜報、偵察能力を強化すべきだと述べて、まさに軍事力の一層の増強を求めています。 茂木大臣は、こうした米側の要求にお応えになっていくというおつもりですか。
国・地方デジタル化指針によりますと、公的個人認証の機能だけでなく、マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、生年月日、性別のいわゆる四情報、これを読み取る券面事項入力補助機能など、マイナンバーカードの持つほかの機能についても、国際標準規格との相互運用性など、相互運用性の確保などの課題を整理した上で、これまで以上にＵＸを目指したスマホへの搭載方法について検討するとされております。
次に、教育データなんですけれども、これも文科省が教育データの利活用に関する有識者会議に提出した検討資料なんですが、教育データを相互に交換したり分析したりするために相互運用性を確保するデータ内容や基準の標準化が不可欠というふうに指摘していますが、この標準化、これは誰がつくるものなんでしょうか。
教育データを相互に交換、蓄積、分析をする、相互運用性を確保するという観点から、データの内容とか規格の標準化を進めていくということが重要でございまして、国際標準規格等を参照しながら、文部科学省において進めているところでございます。
また、標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣は、当該法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等について、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を、内閣総理大臣及び総務大臣は、データの相互運用性の確保、サイバーセキュリティー等、各地方公共団体情報システムに共通して必要となる基準を定めることとしており、地方公共団体情報システムは、これらの基準に適合するものでなければならないこととしております
自衛隊の即応性、日米の相互運用性、こうしたものを着実に向上させ、引き続き共同訓練を積み重ねていくことで、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化していきたい、このように考えております。
メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと
それによれば、米国は中国との新たな大国間競争の時代の中にあり、同盟国と協力して、より抗堪性があり、分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供に取り組みつつあると述べています。さらに、共通の防衛の責任を分担する新たな機会を追求するとしています。 共同発表の決意表明は、結局、米国の要求に応じて役割を果たすという表明そのものではありませんか。
○岸国務大臣 自衛隊は、戦術技量の向上や米国との相互運用性の向上を目標として、年間を通じて、米軍との間で様々な実動訓練、また指揮所演習、指揮所訓練を行っております。 例えば、昨年十月から十一月にかけて、実動での日米共同統合演習、キーンソードというものですけれども、これを実施いたしました。
ＥＵ内では、アップル社とグーグル社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェース、ＡＰＩを基に開発されたアプリを保有しているユーザー同士が、他国を往訪した際も当該他国のユーザーとの間で接触通知を送受できる仕組みがあり、これを通じて複数国間で相互運用性が確保され始めているものと承知しております。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの構成品を洋上プラットフォーム、移動式の洋上プラットフォームに搭載するという方向ですが、これ、議員おっしゃいましたとおり、自己防護性、運用の柔軟性、相互運用性、そして拡張性等も含めた移動式の洋上プラットフォームに係る運用構想及び要求性能を検討していく。
ＥＵが目指しているオリジナリティーのデジタルトランスフォーメーションはデジタルガバメントということで、もちろんＥＵですから英語なのはしようがないんですが、インターオペラビリティーという、相互運用性ということで、あちらの国は文化と言語が集まっているいろんな国でありますから、諸外国間で、あるいは行政と民間の間での相互運用性がこのデジタルトランスフォーメーションだと。
自衛隊単独で総合ミサイル防空を考えるのではなく、平和安全法制のときの議論にあったように、米軍との連携、相互運用性を視野に入れて、総合ミサイル防空、これを考えることによって抑止力が更に高まるという議論がありました。 今回も、米国の新型イージス艦の情報収集とか米軍の新たな総合ミサイル防空の方向性も考えながら今回の新たな日本のミサイル防衛体制を考えることも重要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
次に、米軍との相互運用性の観点から質問いたします。 アショアの代替機能というものを考える際に、米軍の最新型ＤＤＧ51、フライト３のイージス艦、これも参考にすべきと考えております。防衛省の把握しているアメリカの新型イージス艦の機能や配備年等について説明をお願いします。
同レーダーのイージス艦への搭載の可能性、戦闘機等への防空能力の有無、弾道ミサイルと防空能力、この同時運用能力の可能性、米軍のＣＥＣやＩＡＭＤとの相互運用性については可能でしょうか。
その立ち上げのきっかけは、先生からも今御紹介いただいたとおり、都市間で相互運用性を確保する、まあ、まさにつながらないばらばらなデータ連携基盤が山のように乱立しては困るのではないか、若しくはその上で展開するサービスも横展開しやすい仕組みになっていた方が事業性が確保しやすいのではないかといったような御指摘をその後いただいたものですから、そのために必要な仕様について、専門家等にお集まりをいただいて議論をしようという
それで、法案が去年の、廃案になって、というか撤回したのか、それで、出し直すときにスーパーシティ／スマートシティの相互運用性の確保等に関する検討会を立ち上げました。情報公開されておりませんでしたけれども、お願いをいたしまして出していただきました。
あとは、もう議事、その公開をしたメモにあるとおりの方々に専門家として、常任のメンバーであったりオブザーバーとしたりで参画をいただいていることはございますが、これは相互運用性を担保するために、相互運用性を担保する先にいる方の御意見を聞かなければいけないということで、必要性に応じ、随時、常任であったりオブザーバーであったりといったような形でお話を拝聴したということでございます。
それはまさに技術的な側面が強いと思いますが、相互運用性ですね、片方のプラットフォームから情報を抜き出したときに、もう片方のプラットフォームで余り再現ができないという点に、インターオペラビリティーということで言われていますが、そこが欠けてしまっていて、そこが今後の課題で、少し前から課題になっているんですが、いまだ課題のままであるという形で聞いております。
このため、安全管理基準や相互運用性に関する共通ルールの遵守以外には特段の制約は設けず、国内外の事業者に闊達な競争をしていただくことによって、真に住民目線で利便性の向上を図ることを考えていこうとするものであります。